国際情報学部教授 石井夏生利
国際情報学部教授 石井夏生利の専門分野は、情報法、プライバシー・個人情報保護法です。著書に、『EUデータ保護法』（単著）、『個人情報保護法コンメンタール』（編著）等があります。
このたび、２０２４年6月25日の『読売新聞オンライン』に石井のコメントが掲載されましたのでご案内いたします。
「密室化」するデジタル政策形成、事業者の意向を色濃く反映…個人情報保護法見直し巡り
3年ごとに見直しが行われる個人情報保護法。現在、個人情報保護委員会は来年の通常国会での法改正を視野に論点整理を進めているところです。一方でIT業界では法改正が規制の強化につながるのではないかと不安を感じています。
これまでの会合等のやり取りから、IT業界では個人情報保護委員会に任せていたら民間の意見を聞かずに法律を厳しくするのではという見方をしており、同委員会の機能である「執行」と「政策立案」のうち、「政策立案」をほかに移すべきではないかという意見を強めています。
これに対し石井は記事中のコメントで「法律の執行を担当する行政機関が、執行を通じて専門性を高め、その中で蓄積された知見を法律の見直しに生かしていくのが通常のやり方。執行と政策立案が分離されれば、そのサイクルが崩れて立案能力は低下し、穴だらけの法律になってしまうのではないか」と述べています。
また、IT業界からの不安や不満の声に対しては、「個人情報保護委員会自身が意思決定に至る過程をオープンにする努力が必要ではないか」と訴えています。
