5年一貫型選抜

※出願の詳細については、2024年4月下旬以降発行の2025年度法科大学院入学者選抜要項をご参照ください。

中央大学と法曹養成連携協定を締結している大学（以下、「協定関係にある大学」という。）の法曹基礎課程に在籍する学生を対象とした入試です。

※「法曹基礎課程」とは、法科大学院の教育と司法試験との連携等に関する法律第６条に基づき、いずれかの法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結した大学に設置された連携法曹基礎課程を言います。

40名（地方大学出身者専願枠5名を含む（注１））

※現在、収容定員変更に係る認可申請中のため、内容に変更が生じる場合があります。

出願時点において、以下の条件を全て満たす者。

１）協定関係にある大学(注1)の法曹基礎課程3年次以上に在籍し、修了する見込みである者。もしくは、法曹基礎課程を修了したが、中央大学法科大学院が正当な理由があると認めた者。

２）2025年3月31日までに1)の大学を標準修業年限* 以内で卒業する見込みである者。
もしくは、標準修業年限を超過して卒業する見込みであるが、中央大学法科大学院が正当な理由があると認めた者。
*入学した課程において卒業までに必要とされる期間を指す。入学した年度から起算して4年目の年度末までの期間例えば、2021年度入学者は、2025年3月までの期間を指す。

３）中央大学法科大学院が(注2)で指定する法律基本科目(当該科目の範囲を含む。)について2025年3月31日までに単位を修得する見込みの者。もしくは、修得した者。

１）必須提出書類

①志望コース選択欄および誓約書

②写真票

③志願者調書

④大学の卒業見込証明書および成績証明書

⑤法曹基礎課程の修了見込証明書

⑥その他本学所定様式

⑦【外国籍の方のみ必須】在留カードまたはパスポートもしくは特別永住者証明書

⑧【改姓・改名された方のみ必須】戸籍抄本等のコピー

⑨【法科大学院に在籍履歴のある方のみ必須】法科大学院に関する証明書

２）任意提出書類

①推薦書（学部長作成、かつ、所属する法曹基礎課程内での評価や相対的な順位がわかる内容が含まれていることが好ましい。）

②その他各自が志望する法曹像に即した学修に役立つ資質や能力を証明する書類（外国語能力証明書、国家資格試験合格証または資格を証明する書類等）

出願期間	2024年6月24日（月）～28日（金）
面接試験	2024年7月20日（土）・21日(日)のいずれか
合格発表	2024年7月27日（土）

下記項目を総合的に評価して合否を判定する。

①中央大学法科大学院が指定する法律基本科目（注２）に相当するものと認められる科目のうち修得済みの科目の成績

②上記①以外の提出書類（志願者調書、任意提出資料等）

③面接試験の成績

※面接試験の内容は以下のとおり

（ア）出願書類に関する事項

（イ）憲法、民法または刑法のうち少なくともいずれか1つの分野に係る法的知識および理解に関する事項

開放型選抜、一般選抜との併願を妨げない

2025年4月1日時点において、以下の条件を全て満たす者

１）協定関係にある大学を卒業し、かつ法曹基礎課程を修了している者

２）中央大学法科大学院が（注2）で指定する法律基本科目（当該科目の範囲を含む。）について単位を修得した者

注１　中央大学と法曹養成連携協定関係にある大学は以下の大学です。なお、地方大学出身者専願枠については（ア）、（イ）、（ウ）または（エ）に在籍している者の出願のみを認めます。

(ア) 鹿児島大学
(イ) 熊本大学
(ウ) 信州大学
(エ) 新潟大学
(オ) 学習院大学
(カ) 西南学院大学
(キ) 中央大学
(ク) 明治学院大学
(ケ) 明治大学
(コ) 立教大学
(サ) 立命館大学

注２　中央大学法科大学院が指定する法律基本科目は下表のとおりです。

科目	範囲
憲法	憲法全般
民法	民法全般
刑法	刑法全般
民事訴訟法	民事訴訟法全般
刑事訴訟法	刑事訴訟法全般
商法	会社法
行政法	行政法総論および行政救済法