Faculty of Law
法学部

茗荷谷キャンパス

法律学科/国際企業関係法学科/政治学科

DATA

学生数
男子3,139名 女子2,572名
早期卒業制度
あり

国際化にも対応したカリキュラム
「グローバルなリーガルマインド」
を養成

現場での経験が豊富な実務家による授業やグローバルに活躍できる人材の育成を通して、法律的・政治的 な専門知識と地球市民として必要な批判的・創造的な考え方ができる能力を育成します。

6年間で司法試験合格を目指せる!「法曹コース(一貫教育プログラム)」

法曹コース(一貫教育プログラム)を選択することで、学部を3年間で卒業し、法科大学院に在籍しながら司法試験を受験できる制度。法曹になるための資格を6年間(本来であれば8年間)で目指すことができます。
普段の授業や進級試験、卒業試験など日常的に法曹への力を鍛えられるため、法曹への最短ルートになります。

一貫教育プログラム

  • 福元 美吹
    法律学科 法曹コース(一貫教育プログラム) 3年
    宮崎県 鵬翔高等学校 出身
一貫教育プログラムを選択して得たものは?
資格試験合格はもちろん、社会で役立つ知識が身につきました。例えば、弁護士による討論や法律事例の検討、裁判所見学を通じて、自分の学んだ知識が実際にどう活用されるかを理解。また、「法曹特講」では、答案の添削を受けてから書ける内容が増えるごとに成長を実感しました。
これからの目標や夢を教えてください
教育分野の労働問題に詳しい弁護士を目指しています。高校時代の体験から法律で労働環境を改善できる可能性を感じたことがきっかけです。現在は基本の7科目と労働法を学びつつ、将来のために3年生からは民法のゼミに所属し、実力を養っています。
後輩へのアドバイスをお願いします
中央大学の魅力は、豊かな学習環境と強固な先輩と後輩のつながり。朝8時から夜23時まで学習スペースが開放されているので、自由に勉強できます。また、何か悩みや不安があれば、先輩方が親身になって聞いてくれます。皆さんも中央大学で共に学びましょう!

学びの特徴

多様なニーズに対応する3つの学科とコース制度

法律学科、政治学科では、進路に合わせてコース制で学修を進めます。国際企業関係法学科では、国際系・企業系科目を体系的に学ぶことができます。

※法曹コース(一貫教育プログラム)では成績など必要な基準を満たした場合に、3年間で学部を卒業し、法科大学院の既修者コース(2年間)に進学できます。

社会の第一線で活躍する実務家による講義

社会の第一線で活躍する卒業生のネットワークを活用し、実務に携わる外部講師による講義を実施。1年次の「法曹論」では、裁判官・検察官・弁護士が指導します。「専門総合講座:自治型社会の課題」では、自治体が抱えている課題とそれに対する対応を、現場経験のある講師から直接学ぶことができます。

授業「法曹論」

裁判官・検察官・弁護士として活躍する外部講師が、それぞれの役割や活動について解説。実際の仕事を具体的に学ぶことで、法律家が社会においていかなる役割を果たしているのか、また果たすべきなのかということについて考えていきます。

グローバルな学びに対応したカリキュラム

グローバルに活躍する人材を育成するため「日本法入門」「比較憲法」など英語で行う専門科目を設置。また、法学部独自のグローバルプログラム(短期留学プログラム)では、実際に海外に足を運び、実践的な英語力を身につけていきます。

グローバルプログラム(カンボジア)

アクティブに学ぶ学生を徹底的にサポート

給付型奨学金の「やる気応援奨学金」、授業の一環として就業体験を行う「アカデミック・インターンシップ」などを用意し、学生の学びを支援。充実した学生生活を過ごせるよう「アカデミック・アドバイザー」の教員が相談に応じています。

「やる気応援奨学金」

自分の将来像について真剣に考え、さまざまなチャレンジを通してその夢を実現させるための能力や自信をつけてほしいという願いを込めた奨学金制度です。海外での語学研修や司法試験の受験、大学院進学など多岐にわたる活動が対象となっています。

「グローバル・プログラム奨学金」

グローバル・プログラム科目(海外スタディツアー、短期海外プログラム)を履修している法学部生を支援する全額給付型奨学金です。初めての留学でも安心して挑戦することができます。(給付額:最高10万円/募集人数:各プログラム10名程度)

2023年、法学部が茗荷谷キャンパス(文京区)に移転しました。

POINT1
130年を超える歴史と伝統の中で優れた人材を輩出し続けてきた中央大学が知の拠点を茗荷谷駅前に新設。日本と世界の未来を創る中央大学の「グローバルなリーガルマインド」を茗荷谷キャンパスで育成します。
2023年度の法学部入学生は、1年次より新キャンパスで学んでいます。

卒業後の主な進路

■主な就職先(上位30企業・機関)
東京都庁/みずほフィナンシャルグループ/りそなホールディングス/厚生労働省/横浜市役所/総務省/国税庁/三井住友銀行/地方裁判所/日本電気/農林水産省/高等裁判所/NTTデータグループ/三井不動産リアルティ/防衛省/ニトリ/横浜銀行/デロイトトーマツコンサル ティング/警視庁/サイバーエージェント/東京海上日動火災保険/埼玉県庁/レバレジーズ/国土交通省/三菱UFJ銀行/法務省/富士通/大和証券グループ本社/杉並区役所/本田技研工業
■主な進学先
法科大学院(中央大学/慶應義塾大学/東京大学 他)/中央大学大学院/早稲田大学大学院/東京大学大学院 他

目指せる資格

弁護士/公認会計士/不動産鑑定士/宅地建物取引士/中小企業診断士/社会保険労務土/司法書土/行政書土/教員免許 など

進路グラフ
2023年度就職決定者数
977名※
2023年度進学者数
192

※就職決定者数は、文部科学省の学校基本調査における「就職者」定義に準拠。

学科紹介

法律学科 Department of Law

法曹コース/法曹コース(一貫教育プログラム)/公共法務コース/企業コース

紛争を解決する仕組みを知れば、人と社会を深く理解できる。

法律家は人権感覚や国際的素養を基礎に、社会問題を「自分の頭で」考えなければなりません。そのため、法律科目だけでなく、歴史・哲学などの幅広い教養やコミュニケーション能力、語学力などの修得も目指します。法曹コースには「一貫教育プログラム」を設置し、学部での成績など必要な基準を満たした場合に、3年間で学部を卒業し、入試に合格した法科大学院の既修者コースに進学することができます。

[ゼミのテーマ例]

憲法解釈の基本問題/民事訴訟法の重要判例と基本問題/現代社会の犯罪と刑罰/生命倫理と法/高齢社会における民法の役割/社会保障制度の現代的課題/企業法(商法・会社法等)の基礎理論重要問題の研究

国際企業関係法学科 Department of International Law and Business

法と経済をグローバルに学び、問題を解決する能力を養う。

この学科の基本コンセプトは、法と経済という2つの分野を深く理解し、地球規模で活動・活躍する、国際社会に認められるリーダーの養成にあります。国際的な企業活動によって生じる様々な法律問題を中心に、多彩な専門教育科目を通じて法律や経済の知識を学修。同時に現代の国内・国際社会における企業の役割もしっかりと学べます。

[ゼミのテーマ例]

グローバル社会における国際人権法の適用問題/模擬仲裁と模擬交渉/比較契約法/日本の企業社会と法制度に関する比較法的研究/現代国際法の諸問題/国際法と正義論/知的財産法の諸問題/マクロの経済と企業行動

政治学科 Department of Political Science

公共政策コース/地域創造コース/国際政治コース/メディア政治コース

ガバナンスの仕組みを考察し、
市民的公共空間のあり方を構想する。

歴史や思想に学びながら、市民社会、ガバナンス、グローバリゼーション、ジェンダーなどの現代的課題に応えることが政治学の目的であり、このような新しい潮流に即した21世紀の政治社会のあり方を考えていく科目を多数設置していることが特徴です。

[ゼミのテーマ例]

環境政治とガバナンス/グローバル化における発展途上世界/現代政治とメディア・情報/ 21世紀国際世界秩序の展望/公共政策を考える/「セキュリティ」の政治/現場に学ぶ地域自治―自治体の政策と組織